受給期間延長の手続き

病気やけが、妊娠、出産・育児、病人の看護などの理由ですぐに働けない方は、

「失業」の状態と認められないため、雇用保険の基本手当を受けることができません。

 

雇用保険の受給期間(有効期限)は離職してから1年間と限られており、

通常、離職してから一年を超えてしまうと雇用保険の給付が受けられなくなります。

 

そこで働ける状態になるまで雇用保険の受給を保留しておく受給期間延長の手続きがあります。

 

受給期間延長の手続きができる方

(1)病気やけが、妊娠・出産などですぐに働くことができない方

(2)60歳以上の定年等により離職し、しばらく休養したい(仕事を探さない)という方

 

これらの方は基本手当を受けることはできませんが、受給期間を延長できます。

 

受給期間を延長すると通常1年の受給期間(有効期限)を

最大3年間(又は1年間)伸ばすことができます。

(※給付日数が多くなるわけではありませんのでご注意ください)

 

受給期間延長の申請手続き
 延長理由  (1)病気やけが、妊娠、出産など   (2)60歳以上の定年等による離職
 提出期限  離職日の翌日から30日を過ぎてから1カ月以内  離職日の翌日から2カ月以内
 延長期間  最長3年間   最長1年間
 提出書類  受給期間延長申請書、離職票-1、離職票-2、本人の印鑑(認印)、必要に応じ各種証明書
 提出先  住所地を管轄するハローワーク

 

ひらめき手続きは【住所を管轄するハローワーク】の窓口で行っていただくか、代理人(委任状が必要)による手続き、郵送による手続きも可能です。

 

サーチ(調べる)詳しくはハローワークの窓口でご確認下さい。

 

 

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