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求職者支援訓練の実施をお考えの事業主等の皆様へ

求職者支援制度の概要、ご案内については厚生労働省のホームページをご覧ください。

 

 

求職者支援訓練の実施施設となるには


 

求職者支援訓練の実施施設となるには、まず認定申請を行う必要があります。

認定申請の受付は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構で行っています。

認定基準や申請方法、申請時の留意事項については独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご確認ください。

 

≪認定申請受付場所≫

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 大阪支部求職者支援第一課

                         (住所:摂津市三島1-2-1)

 

 

  

平成29年8月16日開講訓練コースの申請書提出期間

平成29年4月26日(水)~5月12日(金) 

  

 

※一つの申請書提出期間内において、職業訓練施設(法人及び個人単位)が申請できるコース数は全分野を通じて3コースまでです。

 

 

平成29年度の求職者支援訓練の実施方針について


 

求職者支援訓練の定員数について

 

・求職者支援訓練の認定定員上限(H29年度)

 

 コース名 ・ 分野

 

 

8月16日開講

 合計

 

 809人

   

 基礎コース

 281人

   00 基礎分野

167人

   うち地域ニーズ枠(泉南地域)           20人
 うち地域ニーズ枠(南河内地域)           0人
 05 介護分野

 43人

  その他分野(02~04、06~20)      46人
 若者正社員育成コース(地域ニーズ枠)      25人

 実践コース

528人

   

 

 

 

 

 

 

 

  05 介護福祉分野 

147人

   うち地域ニーズ枠(泉南地域)       0人
 うち地域ニーズ枠(南河内地域)       20人

 04 医療事務分野

37人

 02 IT分野 

59人

 03 営業・販売・事務分野 

 104人 

  10 クリエート(企画・創作)分野、11 デザイン分野   

62人

  19 理容・美容関連分野

37人

  その他分野(06~09、12~18、20)

32人

 若者正社員育成コース(地域ニーズ枠)      50人

 ※訓練実施施設の所在地が政令市(大阪市、堺市)以外の市町村にあっては、同一訓練
   分野で認定する訓練コースについて、基礎コース・実践コースそれぞれ2コースを上限とする。

 

 ※1コースの定員上限は25人とする。(地域ニーズ枠、建設人材育成コースを除く)
 

 【新規参入枠】
   各月の認定定員上限(地域ニーズ枠を除く)のうち、次の割合までは新規参入枠として認定する。
     ・基礎コース 20%
     ・実践コース 20%

 

 【地域ニーズ枠】
   泉南地域、南河内地域で実施する基礎コースの基礎分野、実践コースの介護福祉分野

   のコースを地域ニーズ枠として設定し、求職者支援訓練の実績の有無に関係なく新規参

   入枠と同様の方法で認定する。


   泉南地域は偶数月に基礎コースの基礎分野、奇数月に実践コースの介護福祉分野を

   各20人上限で認定する。
   南河内地域は偶数月に実践コースの介護福祉分野、奇数月に基礎コースの基礎分野を

   各20人上限で認定する。


     ・泉南地域  : ハローワーク泉大津、ハローワーク岸和田、ハローワーク泉佐野
                の管轄地域
     ・南河内地域 : ハローワーク河内長野、ハローワーク藤井寺の管轄地域(柏原市を除く)

 

 【若者正社員育成コース(地域ニーズ枠)について】

   若者の就業を促進するために、基礎コース若しくは実践コースにおいて、より実践的なスキル

  を身につけ、正社員への就職につなげるための訓練コースを若者正社員育成コース(地域ニ

  ーズ枠)として設定し、求職者支援訓練の実績の有無に関係なく新規参入枠と同様の方法で認

  定する。 

                            

 【建設人材育成コースについて】

   求職者支援訓練の実績の有無に関係なく新規参入枠と同様の方法で認定する。 

 

 

求職者支援訓練の訓練実施機関に対する奨励金について

 

求職者支援訓練の訓練実施機関に対する奨励金について(厚生労働省ホームページ)

 

求職者支援訓練が円滑かつ効果的に行われることを奨励するため、求職者支援訓練を行っていただく訓練実施機関に対し助成を行うものです。詳しくは、「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内[PDF:377KB]」をご覧ください。

 

 

 

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドラインを、ご活用ください! 


  

厚生労働省では、民間教育訓練機関が職業訓練サービスの質の向上を図るために取り組むべき事項を具体的に説明した「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」を作成しました。

このガイドラインは「ISO 29990(非公式教育・訓練のための学習サービス-サービス事業者向け基本的要求事項)」を踏まえたものです。皆さまが職業訓練サービスの質の向上に取り組む際のツールとして、ぜひご活用ください。

 

詳しくはこちらへ(厚生労働省HPへのリンクです。) 

 

問い合わせ先

担当:大阪労働局 職業安定部 地方訓練受講者支援課

電話:06-7663-6241

大阪労働局 職業安定部
〒540-0028 大阪市中央区常盤町1-3-8中央大通FNビル21階

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