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求職者支援訓練の実施をお考えの事業主等の皆様へ

求職者支援制度の概要、ご案内については厚生労働省のホームページをご覧ください。

 

 

求職者支援訓練の実施施設となるには


 

求職者支援訓練の実施施設となるには、まず認定申請を行う必要があります。

認定申請の受付は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構で行っています。

認定基準や申請方法、申請時の留意事項については独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご確認ください。

 

≪認定申請受付場所≫

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 大阪支部求職者支援第一課

                         (住所:摂津市三島1-2-1)

 

 

  

平成30年4月16日開講訓練コースの申請書提出期間

平成30年1月4日(木)~1月17日(木) 

  

 

※一つの申請書提出期間内において、職業訓練施設(法人及び個人単位)が申請できるコース数は全分野を通じて3コースまでです。

 

 

平成30年度の公的職業訓練の実施方針について


 

      ・大阪府地域訓練協議会{平成29.10.10開催}議事概要(83KB; PDFファイル)

 

 

 

求職者支援訓練の定員数について

 

・求職者支援訓練の認定定員上限(H30年度)

 

 コース名 ・ 分野

 

4月16日開講

 地域

 ニーズ

 新規枠  実績

 合計

 1,090

  50人  209人  831人

   

 基礎コース 計

 344

    68人   276人
   全分野

   344人

      68人  
   うち地域ニーズ枠(泉南地域)   0人  
 うち地域ニーズ枠(南河内地域)   0人

 実践コース 計

  746

  50人   141人   555人

   

 

 

 

 

 

 

 

  05 介護福祉分野 

    222人

    44人   178人
   うち地域ニーズ枠(泉南地域)   0人
 うち地域ニーズ枠(南河内地域)   0人

 04 医療事務分野

      54人

  15人 

  39人

 02 IT分野 

      77人

  15人   62人

 03 営業・販売・事務分野 

     145人 

  67人   116人

  10 クリエート(企画・創作)分野、11 デザイン分野   

      82人

  66人

  19 理容・美容関連分野

      44人

  36人

  その他分野(06~09、12~18、20)

      72人

  58人
 若者正社員育成コース(地域ニーズ枠)           50人   50人    

 (1)新規参入枠は、基礎コース・実践コースとも定員(地域ニーズ枠は除く)の20%としますが、20%が

  15人未満となる場合は、15人とします。ただし、年間の認定上限枠は年間定員の20%までとします。

  (2)新規参入枠の上限を超える定員で申請することはできません。

 (3)新規参入枠で定員を下回り、余剰が生じ、実績枠に不足がある場合は、同一分野(その他成長分野は

  共通枠)の実績枠に振り替えます。

  (4)実績枠で定員を下回り、余剰が生じ、新規参入枠に不足がある場合は、同一分野(その他成長分野は

   共通枠)の新規参入枠に振り替えます。ただし、1コースああたりの上限定員数は申請時と変わりません。 

 (5)実績枠においては、託児サービス付き訓練及び短時間訓練の枠を基礎コース・実践コース毎に1コース設けます。

 

  ※訓練実施施設の所在地が政令市(大阪市、堺市)以外の市町村にあっては、同一訓練
   分野で認定する訓練コースについて、基礎コース・実践コースそれぞれ2コースを上限とする。

 

 ※1コースの定員上限は25人とする。(地域ニーズ枠、建設人材育成コースを除く)
 

 【若者正社員育成コース(地域ニーズ枠)について】

   若者の就業を促進するために、基礎コース若しくは実践コースにおいて、より実践的なスキル

  を身につけ、正社員への就職につなげるための訓練コースを若者正社員育成コース(地域ニ

  ーズ枠)として設定し、求職者支援訓練の実績の有無に関係なく新規参入枠と同様の方法で認

  定する。 

 

 

求職者支援訓練の訓練実施機関に対する奨励金について

 

求職者支援訓練の訓練実施機関に対する奨励金について(厚生労働省ホームページ)

 

求職者支援訓練が円滑かつ効果的に行われることを奨励するため、求職者支援訓練を行っていただく訓練実施機関に対し助成を行うものです。詳しくは、「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内[PDF:377KB]」をご覧ください。

 

 

 

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドラインを、ご活用ください! 


  

厚生労働省では、民間教育訓練機関が職業訓練サービスの質の向上を図るために取り組むべき事項を具体的に説明した「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」を作成しました。

このガイドラインは「ISO 29990(非公式教育・訓練のための学習サービス-サービス事業者向け基本的要求事項)」を踏まえたものです。皆さまが職業訓練サービスの質の向上に取り組む際のツールとして、ぜひご活用ください。

 

詳しくはこちらへ(厚生労働省HPへのリンクです。) 

 

問い合わせ先

担当:大阪労働局 職業安定部 訓練課

電話:06-7663-6241

大阪労働局 職業安定部
〒540-0028 大阪市中央区常盤町1-3-8中央大通FNビル21階

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